2009年06月04日
製造業、産業分類の見直し
製造業は原材料へ加工・組立を行って製品を生産するため、原材料費の他にも工場や加工組立機械等の設備投資費、新技術等への研究開発費など、ある程度の資本投下を必要とする。
製品を生産するためには原材料や機械設備などを必要とするため、ある製品の生産が増加した場合、製品に関連する他の産業の生産活動にも影響を与える(波及効果)。この傾向は、自動車のように大量の部品、大規模な工場を必要とする製品において顕著となる。さらにこれらの産業による設備投資は乗数効果を通じて総需要を増大させる。国内総生産(GDP)に占める割合は第三次産業の方が高いにもかかわらず、製造業の動きが景気に影響を与えるのは、波及効果が大きいためである。
かつては大量生産とくに少品種多量生産が主流であったが、現在は多品種少量生産(multi-item small sized production)、高付加価値製品の生産が主流になりつつあると言われている(2005年現在)。
製造業は第三次産業と違い、製品が「見える」ことから、家庭電気製品や自動車など消費者がよく目にする製品の製造業者(メーカー)のブランドは一般における認知度が高い。しかし工作機械などの産業用機械設備や電子部品、化学品などの素材・中間財の製造業者になると、たとえ世界市場におけるシェアがトップクラスであっても一般の認知度が低い。
製造業の産業分類(産業区分)については、その時々の情勢や政策にとっての重要度によって、細分化や統合、移動が行われる。例えば、日本標準産業分類の平成14年3月改訂版においては、電気機械器具製造業を分割して、新たに電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の3業種(中分類に相当)が1998年(平成10年)に新しく起こされた。
これは、いわゆるIT革命により製造業における電気機械器具製造業(電機産業と呼ばれることもある)の占める割合が大きくなり、より細かく分類する必要が生じたため。
類似産業の分類
日常的な感覚からすると似たような分類になりそうな製造業でも、分類上はまったく別のものに属する場合がある。例えば印刷業は製造業だが、新聞・出版業は第三次産業となったり(ただし、新聞・出版業を審議会でも議論の対象になったことがあり、製造業に入っていた時期もあった)、パソコンは情報通信機械器具製造業だが、ゲーム機はその他の製造業(がん具・運動用具製造業)になる。また、兵器類については専用の項目がその他の製造業に設けられており、例えば戦車や戦闘機を生産しても、輸送用機械器具製造業が増加することはない。
なお、兵器製造業は秘匿産業であり、国内総生産等を計算する場合には推計処理される。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
製造業の低迷はとても厳しいですね。
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